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ブルーミングケア

ブルーミングケア

デイサービス事業所数業界№1。全国に500事業所を展開している地域密着型デイサービス「茶話本舗」。そこで蓄積されたノウハウを基に、2015年の法改正に完全対応した新たなモデル「ブルーミングケア」を構築し初期加盟店を募集します。

業 種
介護・福祉
契約期間
3年
開業資金
1630万円
ロイヤリティ
詳細は本文内でご確認ください
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ブルーミングケアのフランチャイズ情報です。フランチャイズで独立・開業を検討する時には、できるだけ多くのフランチャイズ本部の資料を比較・検討することが大切です。

  • 事業概要

地域介護の未来を創る!

仕事のやりがい・魅力

デイサービス事業所数業界№1。全国に500事業所を展開している地域密着型デイサービス「茶話本舗」。そこで蓄積されたノウハウを基に、2015年の法改正に完全対応した新たなモデル「ブルーミングケア」を構築し初期加盟店を募集します。

2015年法改正対応!地域密着型・通常規模型に対応!夜間完全個室対応デイサービス「ブルーミングケア」

フランチャイズ事業の説明

ブルーミングケアとは 2015年介護保険法改正(※1)消防法改正(※2)お泊まりデイサービスのガイドライ(※3)に対応した18名~20名定員・夜間完全個室対応デイサービスです。 (※1)2016年新設の地域密着型、通常規模型のどちらにも対応できる設備(1日18~20名定員) (※2)スプリンクラー設備が設置された状態での引き渡し (※3)静養室・宿泊室完全個室日中帯には看護師を配置し、医療機関とも連携をします。 物件の取得も本部が新築物件を一括で借り上げ、加盟事業所に転貸契約にてお貸しする仕組みなので物件取得リスクも最小限になります。 【強力バックアップの事業モデル】 デイサービス事業所数業界№1である当社が11年間蓄積した介護事業のノウハウを軸に土地開発・建物建築のプロである株式会社東栄住宅(飯田グループ)と不動産開発、シニア事業企画・運営のプロである株式会社ウェルフューチャーと平成27年10月に「業務提携」を行い3社の力を結束し今後700事業所の開発を目指します

これから本当に必要とされる介護サービスとは?「ブルーミングケア」は地域介護の未来を創造します!!

フランチャイズ事業の説明

超高齢社会の日本。 日本の高齢化率は26.7%(2015年10月現在)となり4人に1人が65歳以上の高齢者です。高齢者人口の増加は2042年まで続くと推測され、介護市場は拡大の一途を辿っています。 そんな中「介護離職」「特養待機者」「社会的入院」「低所得者の対応」という問題は依然として残り、ご利用者・ご家族のニーズに合った介護事業所は大都市圏を中心に不足しています。 一方で介護給付費(社会保障費)は年々増加しており、国はその支出を抑えるための施策の一つとして、2015年の法改正で要支援(介護予防)を介護保険サービスから切り離しました。 今後“介護”に求められることは、認知症や医療依存度の高い中重度者への適切なサービス提供です。そのニーズに応えられない事業者は淘汰されることが予測されます。 要介護度が高くても、安心して在宅生活の継続を支援し、医療(看護)連携や完全個室での宿泊環境を提供できる「ブルーミングケア」だからこそ、これからの時代に求められ続けるサービスなのです。

介護事業の魅力と特徴!

フランチャイズ事業の説明

①不良債権がない。 介護報酬は9割(※負担割合によっては8割)が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。 ②商品等の在庫がない。 介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。 ③継続的なサービス提供が見込まれる。 利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。 ④景気に左右されない。 景気変動による売上の増減はありません。 ⑤消費税の納税義務がない。 消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。 ⑥業績が政策に左右される。 介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。

フランチャイズ募集要項・契約情報

フランチャイズ概要

FC名
ブルーミングケア

開業資金

開業資金
1630万円
内訳
加盟金500万円、物件契約関連275万円、求人費約270万円、物品購入費約350万円、その他約235万円

募集要項

年齢
不問
対象
個人・法人
その他
介護保険事業の指定申請を行政に行うので法人格である事。加盟に際しクレジット会社の審査が必要になります。ロイヤリティ、システム使用料、備品購入の支払は全て法人クレジットカードでの支払となります。

契約条件

契約期間
3年
自己資金
1000
ロイヤリティ
月間総売上高の5%(下限5万円、上限25万円)
募集エリア
全国

会社プロフィール

会社名
株式会社日本介護福祉グループ
事業内容
夜間対応型デイサービス事業 サービス付高齢者向け住宅事業 居宅介護支援事業 訪問介護事業 訪問看護事業 放課後等デイサービス事業 メディカル・フィットネス事業 介護・福祉コンサルティング事業 介護教育事業
企業理念・特徴
企業理念「困っている人をとにかく助ける」、企業ミッション「無条件で受け入れられ、死ぬ瞬間まで人間としての尊厳が守られる居場所をつくる」
代表者
小柳 壮輔、舛水 努
本社
東京都台東区浅草橋2-2-10 カナレビル5階
支店
北海道支部(札幌)、東北支部(仙台)、東海支部(名古屋)、関西・四国支部(大阪)、九州支部(福岡)
ホームページURL
http://www.jcgroup.co.jp/
設立
2005年5月
資本金
1億円
売上金
25億3100万円
従業員数
390人(正社員245人、パート145人)
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