新規事業を始めるときの資金調達

新規事業、何をする？収益予想は？？

自分自身で新規事業を立ち上げようと思ったら、まず何から手をつけたらいいのでしょうか？

もちろん、一番先に決めないといけないのは、「何をするか」です。つまり、どういう事業分野でどのような価値を創出するのか。これが無ければ話が進みません。

次にしなければならないことは、「起業後の収益予想」です。創出した価値を誰にどのように売るのか、そのために必要な経費はどれぐらいか。事業を継続しても全く利益がでないとしたら、元に戻って何をするかから考え直さなければなりません。民間企業であるかぎり、利益を産み出すことが継続のために必須だからです。

この「何をするか」や「起業後の収益予想」が大変難しいため、これらをあらかじめ組み立ててあるフランチャイズビジネスは、新規事業として取り組みやすいと言えます。

さて、いよいよ新規事業の立ち上げとなったとき、必要なのは何といってもお金です。予定通りに収益を出すために必要な「設備」「人」「運転資金」など、数百万円～数千万円の資金を調達しなければ事業を始められません。かと言って、全部の資金を自前で準備できるケースはまれでしょう。

ではどうしたらいいのでしょうか。

さまざまな資金調達の施策

実は、新規事業を始める方、あるいは初めて間もない方向けに、色々な資金調達の為の施策が準備されています。それらを簡単にご紹介しましょう。

１．補助金・助成金
経済産業省、中小企業庁、都道府県などが、毎年さまざまな創業支援補助金、助成金を公募しています。政府や地方自治体の予算の都合で内容は変化しますが、基本的に毎年何らかの募集が行われています。（詳しいことは、各団体のホームページにて最新版をご確認ください。）また、厚生労働省の助成金も要チェックです。従業員を雇い入れ、就業規則を作成する場合、あらかじめどういう内容のものを策定し、必要に応じてどのように追加していくかで助成金支給の対象になるかどうかが変わります。このあたりは、ハローワークや都道府県の労働局助成金窓口で相談するのが良いでしょう。

補助金や助成金は返済の義務がありません。（ただし、報告の義務はあります。）そのため、うまく採択されたらスタートアップ事業者には大変ありがたいものです。しかし、はっきりと何に使うのかを決めていないと応募できません。また、使途が決まっていても、支給されるのは「事後」であり、すぐに使える手元資金にはならないので注意が必要です。

２．融資
１の補助金や助成金と違い、融資は「お金を借りること」ですから、返済しなければなりません。しかし、創業時あるいは創業まもない事業者は、通常よりも有利にお金を借りる制度が準備されています。それが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。これは、『新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方』を対象とするもので、無担保・無保証人で3,000万円（うち運転資金1,500万円）までの資金を『事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金』として借り入れる事ができます。（融資を受けるにあたっては、さまざまな審査があります。具体的な審査内容は、日本政策金融公庫の窓口に行くか、ホームページを確認してください。）この融資制度には、女性が小口創業を行うケースにのみ、審査の一部を緩めて300万円まで融資してくれる女性小口創業特例が設定されています。自宅でネイルサロンを開きたい、ヒーリングサロンを始めたい等のケースなら、こちらの特例を利用するのも良いかもしれません。

なにはともあれ必要な物はしっかりした事業計画

補助金や助成金、あるいは融資の申し込みを行うためには、しっかりした事業計画書が必要です。

これから新規事業に取り組みたいという方は、まずはしっかりと計画作成から始めてくださいね。