空き家をめぐるフランチャイズ
日本には、800万超の空き家が存在すると言われています。2013年の空き家率は13.5%で過去最高を記録しました。
そんな中、空き家をめぐるフランチャイズ事業がいくつか開始されました。1つは「エステートプロモーション北九州」による空き家管理のフランチャイズ、「空き家ガーディアンズ」。フランチャイズ1号店として、山口県下関市に「空き家ガーディアンズ山口西店」をオープンしました。
同社では2013年から福岡県内で空き家管理サービスをスタートさせましたが、そこで培ったノウハウをいかし、空き家管理の実務をスリム化し、基本料金を月額3000円(税別)に抑えました。
オプションサービスも「室内状況確認サービス」500円、「室内定期清掃サービス」2500円、「敷地内除草サービス」3000~4000円と、定額制(いずれも税別/1カ月)。室内清掃や草刈り等については時間制ということです。
サービス利用者が空き家の所在地から離れた場所に住んでいるケースが多いことから、直接面談せずに契約作業を行ない、空き家管理の状況報告はインターネットを活用します。
一方、パナソニックは、住宅大手でつくる一般社団法人移住・住みかえ支援機構(東京・千代田)と連携し、空き家の再生事業を始めています。
2014年12月27日付の日経新聞によると、木造住宅をパナソニックのフランチャイズチェーンに加盟する工務店がリフォームし、同機構が10年以上の期間で借りて子育て中の夫婦などに貸し出すとのこと。
賃貸住宅でも内装などを自由に決めたい若い世代などの需要に応えます。まず全国150の工務店が参加し、3年後をめどに300以上に増やす計画ということです。
今年7月22日付の朝日新聞によると、国土交通省が、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めました。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくるとのこと。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指します。
同新聞は、国交省幹部の言葉として、「公営住宅を新たに作るより、空き家を活用した方が自治体の負担が軽い。空き家解消にもつながる」と話します。
空き家をめぐるフランチャイズ市場は、今後も広がっていきそうです。