外国人技能実習生と自販機

コンビニの新たな切り札？

「日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年3月末の国内のコンビニ店舗数は5万4822店。前年同月と比べた増加率は2.2％増にとどまり、伸び率は年々鈍化している」と報じる『ITメディア』。そんな中、いまだ急成長しているところがあると言います。

それが、ファミリーマート（以下、ファミマ）が運営している「自販機コンビニ」。

自販機コンビニは、2010年に吸収合併したam/pmが手掛け、その事業をファミマが引き継いだとのこと。12年に本格始動したときには750台ほどでしたが、17年7月末現在で2118台と、設置台数は5年ほどで2.8倍ほど増えているのだそうです。

また、『マイナビニュース』が、「セブン‐イレブン・ジャパンは、新たな販売手法として『セブン自販機』と呼ぶ自動販売機の活用を進める」と報じており、「現在は5台しか存在しないものの、2017年度中に100台まで順次拡大し、来年度中に500台まで増やす計画だ」とのこと。にわかに、自販機コンビニ市場に注目が集まっています。

一方、日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することが9月19日までにわかっています。

『Exciteニュース』によると、「業務内容はマニュアル化されて単純。誰でもすぐに慣れることができます」と、同協会の専務理事を務める伊藤廣幸氏は、申請の理由を次のように語ったそうです。「コンビニ各社は海外出店を積極的に行っている。外国人には、日本で技能を習得して、出身国や文化の近い近隣の国に戻り、それぞれの国の幹部人材として働いてほしい」

一方で、「外国人技能実習制度」は、外国人に日本で働いて技能を習得してもらい、自国の経済発展に役立ててもらうことを目的としており、あくまでも技能を身に付けることが目的のため、現在の制度では技能実習生がレジ打ちのような単純作業に就くことは認められていないと、『Exciteニュース』は指摘します。

飽和状態が続いている国内コンビニ市場ですが、自販機と外国人技能実習生は、道を打開する切り札になるのでしょうか。