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不動産業から生活支援サービス業に

8月7日付けの「SankeiBiz」は、小田急グループの小田急不動産株式会社が、株式会社ベンリーコーポレーション(本社:愛知県清須市、社長:前田 満定)とフランチャイズ契約を締結し、「生活支援サービス事業」に新規参入し、第1号店となる「ベンリー小田急鶴川店」を、8月18日(金)に開業、と報じました。

小田急不動産株式会社は、小田急グループの総合不動産会社として、これまでに26,000戸以上の住宅を供給してきましたが、小田急沿線においても、少子高齢化の進行をはじめとした社会構造の変化などによる高齢者世帯・共働き世帯が増加しているとのこと。

「こうした環境の中、高齢者や共働き世帯を中心とした家庭内のお困りごとの増加や家庭内労働力の低下を背景として、生活支援サービスのニーズは年々高まりを見せている」のだそうです。

サービス内容は、ハウスクリーニング、ハウスメンテナンス、家具移動、電球交換、買物・外出の付き添い、草刈り・枝切り、水廻りメンテナンスサービス(水漏れ・詰まり対応)、害虫駆除などと、その幅広さに驚きます。

専門的なトレーニングを受けたスタッフが、ワンストップでスピーディーにサービスを提供するという同社。

第1号店は、小田急グループが、「町田やくし台」(1986年~・674戸)、「アスコットヒル森の丘」(1992年~・422戸)等の戸建分譲を進めてきたエリアに出店し、今後は、小田急沿線を中心に2021年度までに15店舗程度の出店を計画しているといいます。

「さらに、本事業と既存のリフォーム事業や住みかえサービスとの連携を強化することで、沿線住人の暮らしやすさの向上や既存住宅の流通活性化を図り、沿線価値の向上に貢献していく」のだそうです。

同社のウェブサイトを覗き、「シーン・目的から探す」をクリックしてみます。そこには、「引っ越しのお手伝いをして欲しい」「子供が生まれた」「けがをして家事ができない」「突然の気象災害に困っている」などの、生活のシーンに合わせたサービス内容が列挙されています。

核家族化からさらに個人化が進む、日本の家族形態。そのような社会問題の中にも、実はビジネスのチャンスが埋もれているのでは?と感じさせる、大手不動産業の舵切りです。