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韓国政府「社会的経済企業」支援へ

『ハンギョレ』によると、韓国政府は、「社会的経済企業」がより基盤の確立をできるよう、金融および販路の支援を拡大することにするなど、適合型支援に乗り出すそうです。政府レベルで社会的企業の支援対策がまとめられたのは今回が初めてだそうです。

10月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で開かれた第3回雇用委員会で確定した「社会的経済活性化案」によれば、政府は今後、自生力を備えた社会的経済のインフラ構築に積極的に乗り出す計画です。

【社会的経済企業とは、社会的脆弱階層に働き口を提供するなど、社会的目的を追求しながら営業活動をする社会的企業をはじめ、協同組合やまち企業、自活企業などを包括する概念。

社会的経済企業は、一般企業に比べて就業誘発効果が大きい上、質の良い雇用創出がしやすいという評価を受けています。一例としては、タクシー協同組合の勤労日数比収入(月平均基準)は一般タクシー会社の1.7倍です。しかしながら、韓国の社会的経済の雇用の割合は1.4%(2015年基準)に止まっています。欧州連合(EU)の場合、社会的経済の雇用の割合は平均6.5%に達し、10%を上回る国もあることを思えば、低いと言えるでしょう。

韓国政府はまず、5年以内に社会的経済企業を対象に年間1千億ウォン(最大5千億ウォン)までの保証を支援することにしています。協同組合・社会的企業などの保証限度を、従来の1億ウォン(約1000万円)から3億ウォン(約3000万円)に増やし、まち企業・自活企業などの小型の社会的経済企業も保証の対象に含みます。まち企業などは十分な担保を設定することができず、既存の金融圏の融資サービスの死角地帯にいたためです。

さらに、政府は社会サービス、住居福祉、文化芸術、フランチャイズ、新再生エネルギーなどの分野に社会的経済企業が参入できるように支援することにしています。例えば、韓国にて、フランチャイズ本社によるパワハラが社会問題になっている事に対し、本店と支店が利益を共有できるようにするフランチャイズ協同組合を育成しようとしています。

まとめられた政府案について、専門家らは期待と懸念を同時に示しています。ハンギョレ経済社会研究院のチョ・ヒョンギョン市民経済センター長は「複数の省庁がそれぞれ異なる基準で監督・支援してきたやり方から、政府レベルで社会的経済支援策が統合されること自体に大きな意味がある」と評価しています。

社会的経済法センター「ドハム」のヤン・ドンス弁護士は「社会的経済の基本は草の根・地域経済にある。ところが、政府の政策推進が従来の官僚組織によるトップダウン方式であるため、ともすれば市民社会主導の創意性が弱体化される結果につながるのではないかと憂慮される」と話します。

新たな取り組みが始まったこと自体が、大きな一歩。今後の歩みに注目が集まります。