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有期契約労働者の無期転換ルールについて

2018年4月から、契約社員やパートタイマーやアルバイト、派遣社員といった有期契約労働者を対象に、「無期転換」の申定させる目的で導入された制度です。フランチャイジーとして店舗を運営している事業者にとっては、経営に大きな影響があるかもしれません。

一時国会でも取り上げられていた、会社側が契約更新をせずに労働者を辞めさせる「雇い止め」の不安を解消し、雇用を安定させるものと言われています。

まずは、2013年4月の改正労働契約法の施行により導入されたこの「無期転換ルール」について、少し解説したいと思います。

同制度は、1.同じ企業との間で、2.有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、3.有期契約労働者からの申し込みにより、4.期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される というものです。

たとえば、契約期間が1年間のパートタイマーであれば、5回目の更新後に無期転換の申込権が発生します。ただ、重要なのはこのルールが適用されるのは、2013年4月1日以降の契約からです。したがって、実際に無期転換の申し込みが本格化するのは、2018年4月以降となります。また、この期間の経過を待って自動的に無期労働契約に切り替わるものではありません。基本的に、労働者側からの申し込みが必要となります。具体的には、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から、無期労働契約が始まります。1年契約で2018年3月31日に通算契約期間が5年になる労働者は、2018年4月1日から1年の間に無期転換の申し込みを行った場合、2019年4月1日から無期労働契約になります。申込みを行ってすぐ適用されるわけではないので、この点も注意が必要です。

そんな中、ファミリーレストランの「ジョイフル」等を手掛ける株式会社ジョイフルは2018年2月に、パートタイマーやアルバイトで働く約17,000人を無期雇用に転換すると発表しました。

同社が行う制度改革の特徴は、「無期雇用を前提」としている点です。つまり、「有期雇用という雇用形態を撤廃する」と宣言したということになります。

以前まではパートタイマーやアルバイトと1年契約を行っていたようですが、今後入社する労働者も全て無期雇用で採用するとのことです。

外食産業では、人手不足が深刻さを増しています。「契約を更新してくれるかどうか分からない」という理由でパートやアルバイト従業員が離職するのを防げたら、同業界の人手不足を解消する大きな一手になるかもしれません。

株式会社ジョイフルのケースでは、今回の無期雇用転換の対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗の工場、配送センター等で働くパートタイマーとアルバイト全員です。本部主導でフランチャイズ店舗の従業員にも同じガイドラインを適用するのは難しいことですが、転換後の本部経営にプラスの影響が明らかであれば、追随するフランチャイジーが増えるのかもしれませんね。

同社のように積極的に雇用の安定を図ろうとする企業もあれば、なんとかして「無期転換ルール」から逃れようとしている企業もある様です。利益創出を目的とする民間企業にとって、業績に応じて固定費を調整する努力は不可欠です。今回の「無期雇用を義務付ける」という法改正は、そうした現実を無視したものと言えるかもしれません。しかし、安定した人材確保という点から見れば、決して企業にとっても悪いことだけではないはずです。

現在国会で連日議論されている「働き方改革」も含めて、使用者と労働者双方にとってプラスになるような制度改革を今後も期待したいものですね。