激化する韓国コンビニFCに新法案

韓国で、コンビニ業界の競争が激化していることをご存知でしょうか。

たとえば、昨年夏には、釜山でコンビニエンスストア「GS25」と同じ建物に、セブンイレブンが新たに開店し、ニュースになりました。韓国のコンビニ店舗数は、2012年の2万4500店舗余りから現在は4万店舗前後に急増。日本は人口が韓国の2.4倍なのに、コンビニ店舗数は5万6千店舗余りと1.4倍ですから、韓国の競争の激しさがうかがえます。

そんな中、公正取引委員会(委員長キム・サンジョ)は、ブランドが異なるコンビニ間の出店距離制限案を提出しました。早ければ12月中に施行される予定だと、『ハンギョレ』が報じています。

コンビニ業界は1994年、80メートル以内の近接出店を禁止する自律規約を作りましたが、消費者被害の懸念を理由に、2000年、不当な共同行為(カルテル)として廃棄されました。そのため、今回はタバコ小売店間の距離基準を準用する方案を有力に検討中なのだそうです。現在、地方自治体条例で定めているタバコ小売店の距離制限は、ソウル市の場合地域別に50～100メートルですが、来年からは100メートルに統一する方案が推進されています。コンビニ業界関係者は、「タバコの販売収入がコンビニの売上全体の40％を占める」として「自律規約にコンビニを出店する時は、タバコ小売店間の距離制限、商圏、競争店の立地などを多角的に考慮して決めるという内容が含まれる予定」と話しています。

運営段階では、加盟店主と公正取引・共生協力協約を締結し、共生発展に必要な支援を忠実に履行することも決まりました。直前3カ月に赤字が出たコンビニには、深夜0時から午前6時までの営業を強要しない内容の不当な営業時間拘束禁止も規約に含まれ、閉店時、加盟店主の責任によらない経営悪化の際には、営業違約金を減軽・免除する「希望廃業」を導入します。

全国加盟店主協議会は、「自律規約の制定は、フランチャイズ分野で最初の事例であり、(改善)意志は評価に値する」としつつも、「(本社の)無分別な出店競争を防止するには最低収益保証制を導入し、最低賃金程度の収益は確保されなければならない。深夜時間帯の営業強要を禁止すると言うが、現実には24時間営業をする時にのみ電気料金を支援する方式をとっており、事実上強要している」とも指摘しています。

「ソウルの街を歩けば、コンビニに当たる」というくらい、もはや市民のインフラと化しているコンビニ。だからこそ、経営してくださっている人たちの暮らしも、守られていってほしいものです。