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合言葉は30・10!

フードロス削減へ

令和元年が終わり、令和2年を迎えました。コンビニ業界などのフランチャイズチェーンでは、働き方改革の中、お正月の店舗営業をどうするかなどが大きな話題となりました。

今や、様々な点で社会的に正しい存在であるかどうかが厳しく問われる時代です。今年のキーワードの一つであるSDGs(持続可能な開発目標)はじめ、環境問題にどのように取り組むのかも、大手フランチャイズチェーン本部にとっては重要な課題となっています。

さて、SDGsの17の目標の中の12番目は、「つくる責任 つかう責任」として、持続可能な生産と消費のパターンを作ろうと呼びかけています。わかりやすい例としては、フードロス削減への取り組みがあります。

コンビニで販売されている食品について、消費期限が近づいているものを割引するなど、私たちの周りで徐々に具体的な話題として取り上げられるようになってきました。

このフードロスへの取り組みは、平成18年に福井県でスタートし、平成28年には各自治体が情報共有できる仕組みづくりを目的にした「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」へと発展しました。(令和元年12月23日現在、416自治体が参加。)

ホームページによると、具体的な活動は次のとおりです。

1.情報共有・発信
→参加自治体間で食品ロス削減の施策内容とノウハウを「施策バンク」として共有。
→食べきり、食材使い切りレシピをクックパッドで公開。
2.全国共同キャンペーン(普及、連携および協働)
 a.外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
  →12月~1月の忘新年会シーズンに「宴会5箇条」や「30・10運動」の普及を商工会議所等に要請。
  →全国チェーンの飲食店に、小盛りサイズメニュー導入等を要請。
 b.家庭での「食材おいしく使い切り」の全国展開
  →全国のスーパーに使い切り食材販売(少量、ばら売り等)を自治体で要請。
  →家庭の食材使い切り・水切りチェック行動等を各自治体で婦人会等の消費者団体や住民団体と連携して実施。

この中で、外食時のフードロスに貢献するキャンペーンとして挙げられているのが、「宴会5箇条」「30・10運動」という合言葉です。

「宴会5箇条」とはこのような内容です。
1.まずは適量注文
2.幹事から「おいしく食べきろう!」の声かけ
3.開始30分と、終了15分は席を立たずにしっかり食べる「食べきりタイム」
4.たくさん残っているテーブルから少ないテーブルへ分け合う
5.食べきれなかった料理は店に確認して持ち帰り。

この3番目の食べきりタイム推進が、「30・10運動」という呼びかけです。

この言葉を提唱したのは、長野県の松本市ですが、協議会でのネットワークを通し、全国の自治体で広く普及できるよう共有されています。

松本市のホームページを見ると、この運動を広く飲食店に広めるため、次のような呼びかけが行われています。

『食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスを「もったいない」の気持ちで事業者と行政が協力して減らすことにより、本市における一般廃棄物の減少を図るため、食品ロス削減を推進する飲食店、宿泊施設等又は事業所等を「残さず食べよう!」推進店・事業所として認定しています。外食や宴会のお店選びの際には、ぜひご参考になさってください!』

もちろん、ホームページには、この「残さず食べよう!」推進店・事業所がお店の宣伝キャッチと共に紹介されています。フードロスへの取り組みで、お店も儲かる仕組みになっていることが解ります。

前述の推進店の多くが、食べ残しの「〇お持ち帰り対応」と書かれています。

昨今は衛生面から断られることが多い持ち帰りですが、この様な情報公開があれば、多くの方がそんなお店を利用しようと感じるのではないでしょうか。

もっと多くの自治体がこの取り組みを実施することを期待します。