新規開業資金や新創業融資制度を利用する！

日本政策金融公庫の開業者向け融資制度

フランチャイズに加盟するにせよ一から自分で開業するにせよ、新規事業を始めるにはそれなりにまとまった開業資金が必要である。

そこで前回は経済産業省の助成金・補助金の紹介をさせていただいた。

今回も引き続き開業には欠かせないお金の話として、国の政策金融機関である日本政策金融公庫の融資制度『新規開業資金』を中心に紹介する。

『新規開業資金』は日本政策金融公庫が新規開業者のために設けている融資制度で、新規に開業する人やすでに開業しているがまだ開業からあまり年数が経っていない（おおむね7年以内）人が利用できる。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円　2022年6月現在）で、返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は7年以内などの条件がある。元金の支払いを先延ばしにする据置期間はいずれも2年以内だが、条件によっては2年未満の設定になる場合がある。

通常は担保や保証人の必要があるが、無担保・無保証人を希望する場合、同じ日本政策金融公庫の『新創業融資制度』と併用する方法がある。ただしこれには条件や審査があるので詳細は文末に記載した公式サイトでご確認いただきたい。

インターネット申込の際には次のような書類を用意する必要がある。（個人の場合）

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① 最近２期分の確定申告書（一式）

② 見積書（設備資金をお申込の方）

③ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（新型コロナウイルス感染症特別貸付を希望する場合）

④すでに事業を始めている場合 ⇒企業概要書
これから事業を開始される場合、事業を開始して間もない場合 ⇒ 創業計画書

⑤ 運転免許証（両面）またはパスポート

⑥ 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合）

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※正確な必要書類一覧並びに法人の場合は以下のURLから公式サイトをご確認ください
ご提出書類【インターネット申込用】｜日本政策金融公庫

他にも、女性・若者・シニアの新規開業者や創業再チャレンジ者（廃業歴等あり）、中小会計適用者など一定の条件のもと特別利率で利用できることがあるので、該当者はぜひ活用していただきたい。