無人店舗の進撃を支える最先端技術

「非接触」を実現する無人店舗

コロナ禍をきっかけに、日常生活にさまざまな変化が生じていると感じることが増えてきた。

特に目立つキーワードが「非接触型」「非対面型」だ。

飲食業界や小売業界でもテイクアウトやセルフレジなど、密を避けることのできる「非対面型ビジネスモデル」への転換を進めていこうとする動きが活発になっている。

さらに店内にスタッフの姿がないのはもちろん、中にはレジまで存在しない無人店舗も登場し話題を呼んでいる。

無人店舗のメリットとしては先に挙げた「非接触」、「非対面」という感染症予防の観点はもちろん、今の日本が抱える大きな問題である「少子高齢化」による人手不足の解消が見込めるところも大きい。

だが無人の店舗ということで、気になるのがセキュリティ面。いったいどうなっているのだろうか。

無人店舗実現に不可欠なIoT技術

IoTとは「Internet of Things」の略で日本語に訳せば「モノのインターネット」。
つまり身の回りのさまざまなモノがインターネットに繋がる技術のことだ。

例えば身近なところでは家の鍵や冷蔵庫、エアコンなど今まで普通に使ってきたモノがインターネットに繋がってデータを収集したり通信したりする。

そのようなモノのことを「デバイス」と呼ぶ。

それらの「デバイス」にはさまざまな情報を受取る「センサー」が必ず付いている。

その「センサー」で受取った情報、例えば家の鍵が何時何分に開け締めされたとか、冷蔵庫のドアの開閉や内部温度、果ては食材の有無、エアコンで室内の温度や湿度がどう変化したかの情報がデータ化されネットワークを通じて専用のアプリケーションに送られる。

トイレのドアの開け締めや電気ポットの使用状況などをモニターすることで離れて暮らす高齢の親の安否を確認できたり、留守の間のペットの動向や離れた部屋の小さな子供の様子をモニターできる見守りシステムはかなり一般的になっているのでご存知の方も多いだろう。

ユーザーは自分のPCやスマートフォンにダウンロードした専用アプリケーションで、家の中からでも外出先からでも家電などのデバイスを操作したり、状況を確認したりできるという仕組みである。

上記はどれも一般家庭での利便性の向上の例だが、もちろん同様に企業でも無駄な製造ラインをチェックしたり、人員を適切に割り振ったりとコスト削減に威力を発揮する。

IoTだから可能な無人店舗の仕組み

言うまでもなく、無人店舗の一番のメリットは人手不足の解消である。

商品を選ぶのはもちろん、その後の精算から袋詰めまで全て客が行うのでスタッフの手を煩わせることがかなり減る。

2018年にシアトルで一号店がオープンした完全無人のデジタル店舗「Amazon Go」は「行列なし、レジなし」をスローガンに掲げており、入店ゲートで専用アプリをかざして欲しい商品を手に取るとアプリに追加される仕組みである。

棚に戻すとアプリ内のカートからその商品は削除される。そして退店ゲートから店の外に出るとアプリに登録したamazonアカウントで自動的に決済される。

日本では株式会社TOUCH TO GOが提供する無人決済システム「TOUCH TO GO」があり、第1号店は高輪ゲートウェイ駅構内で営業している。

こちらは入店ゲートでアプリなどをかざす必要はない。そのまま入店して好きな商品を手に取って行くだけでよい。

店内では多数のカメラと重量センサーで商品を認識するので、店のお買い物かごを使う必要もなく自分のトートバッグなどにそのまま入れていって大丈夫だ。

買い物が終わり決済エリアのタッチパネルの前に立つと、買った商品と金額が表示されるので交通系ICカードで決済する。決済が完了すると退店ゲートが開き店の外に出て買い物終了という流れだ。

まだまだ店舗数も少なく試行錯誤の部分もあるが、無人店舗ビジネスは今後成長するマーケットであることは確かなことだろう。

無人店舗経営可能な業種としてコインランドリー、コンビニ、、トレーニングジムなどがフランチャイズ展開を始動している。これからの起業を考えているなら動向を見守りたいところだ。