2024年問題に見る物流の未来

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物流業界の抱える問題

物流業界はこのところ大きな問題を抱えてきた。

「輸送効率の悪化」、「環境規制への対応」、「深刻な人手不足」、「労働環境の改善」の4つがそうだが、そこに追い打ちを掛ける形になったのが今話題の「2024年問題」だ。

2024年問題についてはもうかなり知られているが、ここでもう一度復習しておこう。

ライフワークバランスが重要視されるようになった昨今、働き方改革を推進する企業が増えている。

そもそも物流業界で働く長距離トラックドライバーは、業務特性上長時間労働にならざるを得ないという問題を抱えてきた。

ところが、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降は自動車運転業務の年間時間外労働時間が960時間以内に制限されることになった。

もともと長時間労働で支えられてきた業界だけに、労働時間の制限によってさまざまな問題が発生することは想像に難くない。

それらの問題の総称として生まれた言葉が「2024年問題」である。

では2024年4月以降、具体的にはどのような問題が起きるのだろう。

はっきりと予想できるのは、シンプルに考えて働ける時間が短くなるのだからその分運べる荷物が減るということだ。

運べる荷物が減れば当然運送会社の利益は減り、それに伴ってドライバーの収入も減少する。

稼げなくなるとドライバーの離職率が上がって、人手不足に拍車がかかる可能性が大きい。その結果ますます運べる荷物が減るのである。

これは消費者にとっても大打撃だ。

今までのように朝注文すれば夕方に届くネット通販や、都合のよい時間に受け取ることができる時間指定のシステムが立ち行かなくなるなど、すっかり慣れきって当たり前のようになっている便利さを享受できなくなるかもしれない。

つい最近も大手ネット通販amazonの大規模セール「ブラックフライデー」で物流が通常より大幅に増えたため配送が遅れてクレームが殺到するという事態が発生した。

消費者目線で言うと、これが日常になる世界はちょっと嫌だ。

では、どうすれば物流業界は2024年問題を乗り切ることができるのだろうか。

もちろん多くの企業が専門的な知識の元、色々な対応策を練っているが、その中でも大きな成果を上げているのがITシステムの導入である。

時間が限られ人手も少ない中でこれまでと同様のパフォーマンスを維持するために、自動配車のシステムツールを積極的に導入し、業務効率を可能な限り高めることが大切になる。

すでに自動最適化エンジンやAIなどを活用した自動配車ソリューションが開発され、日々その精度も上がっていっている。

2024年4月まですでに1年半を切った。

トラックドライバーの働き方を改革するために、今回の法律の適用は必要だと言える。しかしそのために収入が大幅に減ったり、離職者が増えたりするのであれば本末転倒である。

企業、労働者、消費者、それぞれの立場で全国民が注目する2024年問題の行方から目が離せない。