都総合法律事務所
弁護士 高谷滋樹 たかやしげき弁護士

「行政指導という意味と対応方法」

日常的に、役所、官庁などの行政から事業者、会社、団体、市民に対し指導が行われていますが、そのような指導は、行政指導という法概念に整理されるものであり、何らの強制的な法的効力はありません。単なる行政からの「お願い」に過ぎないのです。「行政指導」に従う必要性はないのです。

しかし、行政の権威に恐れて、指導に、言われるがまま、従う方は、多数です。そうすると、行政は、従う、従順な方には、さらに、指導を重ねていくことになり、気がついたら、行政からの制約によって、自分らが希望することは、何もできないという状態に陥っていることが多々あります。

このような事態を避けるには、法令に基づく議論・交渉ができる弁護士に依頼されることが有用です。 役所、官庁などの行政の行動の根拠には、全て法令が必要です。また、同時に行政を制約するものも、法令なのです。

行政の判断、指導が、どのような法令に基づくか、それが正しいかを弁護士が検討することで、行政指導に苦しむ方々は、行政と対等に交渉をすることができるのです。

行政も、法令の範囲外であると指摘されたら、それ以上のことはできません。 無数に存在する法令を弁護士が、組み合わせ、理屈を整えることで、法令を十分に理解していない、行政の職員よりも優位に立って交渉を進め、自己の権利、要求を行政に認めさせることができます。

是非、行政からの指導、要請、命令が、絶対だとは、信じず、疑問に思うことがあれば、弁護士に御相談ください。 行政と、我々は、上下の関係ではなく、完全に対等な関係なのです。